株式会社福岡銀行 さま

厳しい経営環境を乗り越えるため、福岡銀行は、限られた『人材・資金・時間』の経営資源は、より収益が見込める分野、成長が期待できる分野に振り分けなければならないと考えた。そしてその資源を、現在の業務の効率化によって捻出しようと。そうして2013年度の第4次中期経営計画から構造改革がスタートし、2016年度の第5次中計から「働き方改革」として引き継がれることとなった。これは福岡銀行だけでなく、金融持株会社「ふくおかフィナンシャルグループ」傘下の熊本銀行、親和銀行とも足並みをそろえて行われている。福岡銀行では総合企画部が事務局として推進役を担っている。
「働き方改革」でまず着手したのは「ワークアウト」、つまり改善点の洗い出しだ。福岡銀行は本部と全160支店を対象に取り組んだ結果、12,000件の改善点が上がってきた。
重複を考慮しても500～600件。それらを事務局が整理し、所管部に持ち込んで一つひとつ解決していったという。例えば、行内でやり取りされる報告書などを精査して無駄なものを無くしたり、サイクルを変えたりして極力削減した。中でも、デジタル技術やITを導入して問題解決を図ったのが次の5点だ。

この5点のうち①から④までは、ペーパーレス化という点で共通している。いずれも2018年春ごろに導入されてほぼ1年たつ。目立った変化として、構造改革を担当する総合企画部の井口昌彦主任調査役は「コピー機やプリンターの数が半減しました。また、行員の机に設置していた袖キャビネットも無くしました。これらの結果、本社ビルでは一年間で約44%の紙のコスト削減の効果がでました」と話す。また③ワークフローシステムについては、従来の紙の稟議書だと関係部署を一つずつ順番に回していく必要があり決裁まで平均10営業日かかっていた。しかし電子稟議書だと関係部署で一斉に書類が決済可能となるため、手元に戻ってくるまで3営業日に短縮され、業務がスピードアップしたという。

ペーパーレス化は、特に役員・部長のタブレット端末活用で大きな効果が出た。福岡、熊本、親和の3行の部長以上に計120台（事務局用、予備器含む）のタブレット端末を配布し、書類閲覧用のアプリをインストールすることで取締役会や経営会議での配布資料をタブレット上で読めるようになった。加えて社内イントラネットに接続すればメールや社内通達システム、ワークフローシステムも利用できるようにした。
これによって、分厚い会議資料を持ち歩く必要がなくなったうえ、移動中や外出先、自宅でも資料の関覧が可能になったことで、事前に資料を“予習”できるようになった。会議の議論が深まり、効率化が図られるなどの効果が出ているという。
また、資料を用意する側の事務局も、印刷、綴じ込み、袋詰めの手間が省けるほか、資料の差し替えもサーバーのデータを修正するだけで済むため、大幅な省力化に役立っている。
導入に関して役員たちも積極的で「いつまで紙の資料を配っているんだ」と事務局がせかされることがあったという。その一方でセキュリティには万全を期すよう厳しく注文がついた。「情報漏洩が起きないような仕組みをどう構築するのか、議論を重ねました。moreNOTEは閲覧権限や期限の設定ができ、自動でキャッシュデータを削除する仕組みもあります。
この機能を使いつつ、技術的にデータを守る環境の構築に力を込めました。」と、構造改革の技術担当として携わるIT管理部の田中康大副調査役は苦労を語る。

福岡銀行は、ペーパーレス会議システムの導入にあたり、ハードとソフト両面から検討を重ねた。「ハードとアプリの相性があるようで、組み合わせによって動きが変わってくる」（IT管理部の田中副調査役）からだという。具体的にはアプリ7種とタブレット端末2種（OS）を組み合わせ、実際の使い心地をフィードバックしながら絞り込んでいった。その結果、採用されたのがiPadProの12.9インチモデルとmoreNOTEの組み合わせだった。総合企画部の井口主任調査役によると決め手となったのが次の4点だったという。