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鶏卵・鶏肉を扱う国内大手の養鶏専門農協「マルイ農業協同組合」（所在地：鹿児島県出水市、以下マルイ農協）は、近年の鶏卵・鶏肉に対する需要の高まりなどを背景に、生産性向上を図るため、技術革新に積極的に取り組んでいる。その中でも、生産効率を上げるための飼養環境のIT化を進めており、物理的に回線敷設が難しい山間部などに点在する農場を含め、マルイ農協を母体としたグループ全6社においてグループネットワークシステムを構築した。さらには、より安心・安全な商品を消費者に届けるべく、IoTやAIの活用を視野に入れた革新的な挑戦も始まっている。

高まる消費需要、養鶏農家の大規模化

鶏卵・鶏肉市場は、根強い国産志向と手ごろな価格に加え、健康志向の高まりも相まって、年々拡大している。一方で、11か国による環太平洋経済連携協定（TPP）や日本とEUの経済連携協定（EPA）の発効により、価格や品質、加工のしやすさなどを含めた国内外問わない競争が厳しさを増すこと必至だ。

現場の作業負担は増大、労働環境の改善が課題に

マルイ農協グループでは、機械化、自動化によって生産体制の強化を図ってきたが、働き手の高齢化や労働力不足の問題を抱える。組合員農家の戸数は減る一方で、需要の高まりによる生産増加が重なり、組合員農家の1人当たりの飼養羽数は増加する傾向にある。これに伴い組合員農家の作業負担は限界に近づいている。鶏卵・鶏肉の処理や食品加工を行う工場も例外ではなく、さらなる作業効率の向上や労働環境の改善は喫緊の課題なのだ。

「陸の孤島」農場のグループネットワーク接続、グループ全体でIT環境の整備推進

労働力不足・労働環境の改善のため、マルイ農協の情報システム部が中心となり、業務分析やシステム開発・改修などIT化を進めている。以前から検討課題としてあったのが、山間部などに点在する農場のグループネットワーク接続だった。鶏のひなを生産しているグループ会社のマルイファーム株式会社の全農場26か所のほとんどが、人里離れた、自然環境豊かな場所に位置する。鹿児島県内であっても、冬には雪深くなるような農場も。接続回線を導入するには物理的に困難であり、携帯電話の電波すら入りづらい農場も少なくなかった。それゆえ社内の業務システムからは隔絶されたままだった。そこで、インターネットを経由せず、閉域網接続が可能なモバイルアクセス回線を保持できる「QT PROセキュアモバイル」を2017年夏に導入。「陸の孤島」となっていた農場からでも、社内のグループネットワークシステムに簡単かつ安全にアクセスすることが可能になった。

現場従業員の作業効率アップ、情報共有のスピードアップ、ミス防止に貢献

マルイ農協情報システム部システム連用課課長吉田充 — マルイ農協情報システム部システム連用課
課長吉田充

農場の飼養管理業務は鶏の変化を見逃さないためにとても重要な業務だ。鶏の羽数や健康状態、餌や水の量などは、従来、人の目視による確認が必要な上、手書きの日報で管理し、その日報をFAXで送信するという手間がかかっていた。従業員の負担は大きく、情報共有にタイムラグが生じ、改善を望む声が現場からも上がっていたという。
「QT PRO セキュアモバイル」が導入され、グループネットワークに接続したことにより、これらの業務は迅速化・省力化されつつある。鶏の飼料注文などグループ会社との発注のやり取りはメールが主体となった。誤発注の防止にもつながっている。業務システムの保守・運用を担うマルイ農協情報システム部システム運用課課長吉田充氏は「誤発注はコスト面でも負担が大きい。業務の手間を省き、基本的なミスを減らすことは重要だ」と話す。

防疫体制の強化にも活用

マルイ農協情報システム部部長川原雄一氏 — マルイ農協情報システム部部長
川原雄一氏

農場のグループネットワーク接続は、防疫体制や危機管理の強化という面でも活かされそうだ。鳥インフルエンザウイルスをはじめとしたウイルスや病原菌から鶏を守るため独自の厳しい防疫体制を持つ。警戒シーズンは人の出入りを制限するため、農場とのミーティングは、時間や移動の制約に左右されないテレビ電話を導入する方針だ。異変やトラブルが発生した場合にも、動画や写真で現場の様子をリアルタイムで共有するなどの活用も考えている。全体を統括するマルイ農協情報システム部部長川原雄一氏は「有事に対して即時対応ができることは、品質管理や危機意識の向上につながる」と期待を寄せる。

養鶏農家の危機意識の高まり、iPadで飼養管理情報を一元化管理

今後はさらに、IoTやAI技術などの活用も模索する。現在、マルイ農協から組合員農家にiPad約120台を配布。主に組合員農場の飼養情報をデジタルで共有しているほか、飼料注文を行っている。一部では、環境センサーを使い、鶏舎の温度や鶏の様子などをリアルタイムでモニタリングするとともに、温度や湿度、日当たり、餌や水の摂取量といった毎日の飼養管理データの蓄積も始めている。将来的には、この集積データを分析し、各組合員農家が持つ飼養技術やノウハウを見える化・体系化していく狙いだ。川原氏は「組合員農家によってばらつきがちな生産性の向上と高品質化を図りたい。作業の負担を減らしつつ、持続可能な飼養を目指し、支援していきたい」と語る。

飼養技術の見える化、生産効率アップへ、IoTやAI技術活用にも意欲的

20代〜70代という幅広い年代層で構成する組合員農家も危機感は強く、最新技術の導入に対して意欲的だ。鶏舎の温度管理や扉の開閉など遠隔地から操作できるような全自動制御システム化を模索する声が上がる。人を介さない飼養が可能になれば、大規模化が進展する組合員農家の作業負担が減るほか、防疫体制の強化にもつながる。
マルイ農協の強みは、ひなの生産から餌、出荷、加工販売までを自前ですべて管理しているところにある。そうしたこだわりが安全で新鮮な鶏卵・鶏肉の「マルイブランド」として消費者に選ばれているのだ。
畜産業界の中でも、IT化の進展が遅れていると指摘される養鶏業界において、マルイ農協グループ自らの殻を破ろうとする飽くなき挑戦は緒に就いたばかり。業界内外が注目しているその動向に今後も目が離せない。

モバイルアクセス回線「QT PRO セキュアモバイル」
マルイ農協グループでの養鶏農場における活用法とは

マルイ農協のグループ会社であるマルイファーム株式会社が所有する農場で導入している通
インフラは、QTnetが提供している「QT PRO セキュアモバイル」だ。モバイルアクセス回線として社外の拠点や外出先から、安全な環境で社内の業務システムにアクセスできる。

「高セキュリティは大前提」
勤怠管理システムも本格稼働へ、「ニッチなニーズへのソリューション提案力に期待」

マルイ農協グループが、農場へ「QT PRO セキュアモバイル」を導入するにあたり、最も重視したのが、セキュリティ面における高度な安全性が確保されるところだった。その上で、人里離れた山間部など、回線の敷設が物理的に難しい農場でも、通信エリアが広いモバイル回線によって、スムーズにネットワークを構築することができた。2019年夏からは、働き方改革への第一歩として、従業員の労働時間を正確に把握するためグループ全体で勤怠管理システムを導入して本格稼働させる予定だ。今後もグループ全体の業務においてIT導入を推進していく方針だという。統括する川原氏は「（QTnetに対しては）通信事業者という枠にとらわれず、我々には思いつかないような斬新なアイデアのソリューション提案を期待しています」と話している。