大村市 さま

大村市は、長崎空港と長崎自動車道大村ICに加え、2022年の開通を目指して九州新幹線西九州ルートの整備が進む、まさに長崎県の交通の要。
また、長崎市や佐世保市へのアクセスの良さからベッドタウンとしての開発も進んでいる。人口は49年連続で増加（2019年）しており、2025年までに10万人を目指す大村市総合計画を策定するなと、市民が住み続けたい魅力的な街づくりに取り組んでいる。
大村市はSNSを活用し、市民に向けた観光情報やイベント情報のPRにも力を入れている。豪雨や台風など記録的な災害が全国的に増えつつあることから、防災情報の発信としても活用。万が一の事態でも市民が情報を得やすい仕組みづくりに取り組んでいる。情報発信には広報誌などもあるが、「年代により情報の取得方法もさまざま。若い人から高齢者まで、重層的に情報を伝えることが重要」と企画政策部広報戦略課長の鈴田正隆氏は話す。

国のデジタル社会戦略の推進を受け、大村市は2019年4月、官民データ活用推進計画を策定。新たな市民サービスの提供を目的に、官民データ活用推進計画を推進すると共に、業務のクラウド化をはじめとするIoTやAIなどの新技術を活用した行政手続きを段階的に進める方針だ。
総務省の平成30年版情報通信白書によると、住民票の写し交付や国民年金、介護保険の申請など約4万6千種類、業務の効率化は容易ではない。「最終的にはペーパーレス化やワンストップ窓口が目標。免許証やマイナンバーカードを持ってきただけで、あらゆる行政手続きができるようにしたい」と同課情報システムグループ係長の東賢一氏は構想を話す。
IT化を進める背景には、業務量の増加による人手不足がある。県からの権限移譲もあり、特に介護関連の部署は人手が足りない状況が続いている。この事態を打開するために、指定申請（都道府県、または市町村に介護事業者として指定を受けるための申請）のIT化が喫緊の課題なのだ。「保育所の認定業務はRPA化することで、入力作業を自動化したり、AIを活用したりしている自治体もある。介護の指定申請にも応用できるはず」と東氏は意欲をみせる。

IT化を推進する大村市だが、IT資産管理システムを導入したことで、技術面でのセキュリティ対策レベルは向上。
一方で、職員のセキュリティ意識は部署や個人差が大きい。「市民課や税務課など特定個人情報を頻繁に扱う部署のセキュリティ意識は高い。その一方、年に数回しか特定個人情報を扱わない部署もあり、職員全体の意識向上に向けた対策を考える必要があった」と東氏は指摘する。
定期的にセキュリティチェックのための監査は行われているものの、人手と時間を取られてしまう。「監査は、全部署を回るのに1年以上かかることもある」と鈴田氏。
また、セキュリティ意識を確認するため、職員への自己チェックシートやグループウェアを使って注意喚起を行っているが、「各職員に意識をもってもらうには限界がある」。意識改革が必要なため、一朝一夕にいかないところが、悩みどころだ。また、業務の利便性向上とセキュリティ強化は真逆の関係。バランスも難しい。
職員のセキュリティ意識を向上させるには、どのような方法が効果的か。大村市はこれまでもセキュリティ研修を行ってきたが、職員の反応はいまいち。その理由を「専門的な部分が多いと、身近な問題としてとらえられないのでは」と鈴田氏は推し量る。

2015年、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）が改正され、サイバーセキュリティに関する研修が義務化。各自治体は、年一回の研修を実施している。これまでは法律の研修といえば条文とその解釈だったが、難解な言葉が並ぶ研修では、職員への効果に乏しい。実際に求められていたのは、法律と日常業務との橋渡しとなる研修だった。「実務にどう役立てるか。法律論ではイメージがつかみにくい」と同課情報システムグループの岩永栄久氏は話す。
きっかけは、同年夏に開催された長崎県主催のQTnetの研修に職員が参加したことだ。内容が分かりやすく、印象に残ったという。東氏は「具体的事例が多く、ビジュアル的に訴える構成や○×形式のクイズなど、イメージが湧きやすい」と評価する。実際に研修では特定個人情報の定義をクイズ形式で出題。標的型メールの実際の文言や添付ファイルの疑わしい拡張子、フィッシングサイトの実際の画面を紹介した他、具体例として各自治体の不祥事やインシデントの事例、罰則や処分の内容も紹介した。「特定個人情報は、罰則規定が通常より重い。減給3カ月や懲戒などが示されることで、切実な問題として実感させられる」と東氏は振り返る。