福岡北九州高速道路公社 さま

福岡北九州高速道路公社は、九州と福岡県の交通網の要となっている都市高速道路を管理している。自然災害や交通事故など突発的な交通トラブルに伴う「現場業務」が多く、素早い判断と対応が求められる。そこで、現場と本社の情報共有改善のためビジネスチャットツール「direct」を導入。スムーズで機動的な連絡体制を構築し、大幅な業務効率アップを実現している。導入をきっかけに、社内のデジタル化の意識が変化。ICT活用やデジタル化加速への機運も高まっている。

福岡・北九州都市圏の交通ネットワークを整備

福岡北九州高速道路公社は、1971（昭和46）年に福岡市と北九州市に指定都市高速道路を建設、管理することを目的に設立された。福岡都市圏を結ぶ福岡都市高速道路（延長59.3km）(2021年5月現在）と北九州都市圏の路線網をつくる北九州都市高速道路（延長49.5km）の有料高速道路を整備。都市圏の人とモノの交流促進や経済発展を支え、さらには近隣他県からのアクセス向上に大きく貢献している。
福岡都市高速道路では1日あたり18.8万台と一般道路の
3倍の交通を支えるなど、24時間365日体制で福岡2大都市圏の都市高速道路の維持管理にあたっている。

正確で円滑な情報共有に課題

公社では都市高速道路の交通量が伸びる一方で、突発的な交通事故の対応や道路の損傷への補修工事など現場作業が増加。交通事故や道路の損傷などが発生すると、これまでは現場と本社・事務所とのやり取りは電話とメールの連絡が中心だった。
例えば「道路損傷はどの場所で、損傷はどれくらいの程度なのか」といった状況の説明報告は電話で伝え、現場の様子を納めた写真はセキュリティの観点から、デジタルカメラのSDカードを緊急車両で本社まで運搬するしかなかった。
電話を受けた人がまた別の人に電話で伝える「伝言ゲーム」のような状態で、内容が正確に伝わらないことや、情報共有に時間がかかるなどの課題を抱えていた。企画部保全管理課長の中原康裕氏は「事故対応は時間との勝負。しかし、突発的な事案への対応は情報が錯綜しやすく、正確な状況把握や指示判断にタイムロスが生じてしまっていた」と振り返る。
特に、コミュニケーション改善の必要性を痛感したのが、2019年7月の九州北部豪雨。北九州都市高速道路では土砂崩れや法面崩壊など10箇所が被災し、通行止めに。本州を結ぶ西日本高速道路（NEXCO西日本）の九州自動車道も同様に被災しており、北九州の物流が一時ストップしてしまった。
迅速な対応で北九州都市高速道路は5日で復旧したものの、被災状況の把握や人手・資機材の手配する際の情報共有の課題が浮き彫りに。中原氏は「欲しい情報が誰でも即座に手にできるようなツールが必要」との思いを強くしたという。

リアルタイムの状況共有、業務効率向上

そこで、2020年12月、リアルタイムでの情報共有と情報の見える化を図るためにビジネスチャット「direct」を導入。初期は、道路交通の監視やパトロールをする福岡事務所の「交通課」と、損傷した道路補修などに対応する「保全課」の2部署で試験的に運用をスタートさせた。「事故」「落下物」など事案ごとにトークグループを作成し、実作業を担う協力業者もトークグループのメンバーに入れた。事案が発生したときの連絡はdirectに集約。現場と本社・事務所の関係者全員が、リアルタイムで状況を把握できるようになった。
車のオイル漏れ事案が発生した場合の流れはこうだ。通報を受け現場に到着した担当者が、スマートフォンで写真を撮影し、現場状況をチャットで送する。そのチヤットを見た保全課の担者が「どれくらいの資機材、人員が必要か」を判断。すぐさま協力業者に指示し、現場対応に当たる。
現場対応と同時並行で、本社の担当者は情報を集約し、関係機関への報告を進めることができるようになった。現場からの報告連絡時間は感覚的に5割程度短縮した。時間的な効率だけでなく、進捗状況が随時つかめ、報告・確認・指示のいずれも明確になったという。現場からは「ほしい情報や伝えたい情報が一目で伝わるようになった」「現場での判断スピードも上がった」との声も上がっている。
情報共有を「見える化」したことは、道路サービスへの改善にもつながっている。企画部保全管理課保全管理係の宇野勝彦氏は「情報共有の効率化を図ることで、渋滞の原因にもなる交通規制時間を短縮し、お客さまにご迷惑をおかけする時間を減らすことができた。緊急時など都市高速で助けられる命もある。規制や通行止め時間を短くすることは、サービス水準を高めることになる」と語る。

社内コミュニケーションが活発に、在宅勤務も

先行的に導入した現場でのdirectの評判はよく、公社全体に導入を広げた。全社的に導入して間もなく、さっそくdirectを活用した災害情報共有訓練を実施。訓練は、熊本地震レベルの震度6強～7の地震によって橋梁が損傷し、道路の一部にズレが生じる場面を想定。民間の協力業者も含めてdirectを実際に使いながら連絡体制や情報共有の進め方を確認した。「写真や位置情報を活用し、スムーズな情報共有ができた。デジタルに苦手意識があった人もその便利さを実感できたようで、抵抗感なく安心して職場で使ってもらえるきっかけになった」と宇野氏。
全社的なdirect導入は、現場との情報共有だけでなく、働き方や社内のコミュニケーションの改善にもつながっている。企画部保全管理課保全管理係長の三島啓吾氏は「部署内外でのコミュニケーションが活発になった。やり取りが増えると親近感も高まり、コミュニケーションのハードルが下がっている」と効果を語る。在宅勤務の際も連絡がつきやすく、資料共有もスムーズにできているという。

全社的なICT活用、デジタル化加速の気運高まる

公社の大事な業務として欠かせないのが、道路の維持管理だ。メンテナンスサイクル（点検・診断・措置・記録）とともに、近年は老朽インフラの長寿命化が叫ばれており、「予防保全」にも力を入れる。併用から30年以上経過した路線を中心に、予防的に補強や補修を施す業務だ。こうした維持管理業務の生産性を上げるため、保全部門ではICT活用やデジタル化を推進していく方針だという。その一つが、3次元点群データによる構造物管理の本格導入。バーチャル空間に3Dの高速道路を反映させることで、遠隔確認による効率化や、エ事の施工方法の検証など課題の「見える化」を目指す。三島氏は「セキュリティの安全性を重視するが、業務をよりスムーズかつ円滑に進められるデジタルツールは積極的に活用していきたい。業務効率化を都市高速のサービス向上に活かし、ひいては都市圏全体への貢献につなげたい」と力を込める。

人口増加と再開発計画を追い風に、福岡市を中心に福岡都市圏は成長を続けている。交通量も活発になっており、公社では福岡都市高速1号香椎線から人工島のアイランドシティまで新たに延伸し、2021年3月に開通した。福岡空港の滑走路増加を見据え、福岡都市高速3号空港線を福岡空港まで延伸する計画も進み、一般道の渋滞解消や利便性向上を目指す。わたしたちの生活を支えてくれる社会インフラとして存在感が高まるなか、公社もデジタル化を加速させながら強い使命感を持って業務に邁進している。

ビジネスチャット「direct」
福岡北九州高速道路公社が導入した3つのポイント

福岡と北九州の都市高速道路を整備管理する福岡北九州高速道路公社が、社内の情報共有ツールとして導入しているビジネス用チャット「direct（ダイレクト）」。チャットは場所や時間に制約されず連絡が取れ、情報痛えい対策もしやすく、グループ全員へ動画や画像をすばやく共有できるといったメリットが多い。

リアルタイムに情報伝達、高セキュリティ、使いやすさの3つのポイント

電話・メールに代わる社内のコミュニケーションツールとしてビジネス用チャット「direct」を選んだ決め手は3つある。
一つ目は、リアルタイムに情報伝達できるところ。
作業現場に特化したチャットツールで、現場と事務所や在宅勤務中の人をつなぎ、緊急事態の現場の状況をリアルタイムで共有することができるようになった。「現場の負担を減ら
す目的が一番だったが、手持ちのスマートフォンやパソコンさえあればどこでも使えるのでとても助かっている」と総務部総務課情報管理係の名島員樹子氏は説明する。

二つ目は、セキュリティの高さ。direct上でのメッセージ送や添付ファイルのデータ共有は、すべて暗号化通信（SSL/TLS）にて行われているため、インターネット上の盗み見、改さんを未然に防ぐことができる。サーバー管理は、専門のエンジニアによる厳格な運用ルール（社内管理者アクセス制限・ログ管理、最新セキュリティパッチの定期適用、脆弱性診断など）が適用されている。「自宅にいても安心して資料を確認したり、送受できている」と名島氏。
そして三つ目は、使いやすい操作性だ。三島氏は「突発的な事故など瞬発力が求められる現場でも、慌てることなく誰でも使えるかどうかを重視した。現場では使いやすいとの声が多く、有事の際の資料確認や対応の時間が減った。デジタルツールへの社内の期待や頼感は増している」と話す。情報がリアルタイムで可視化されるため、事案の事後検証がしやすく、24時間365日体制の交通課や保全課では夜勤者への引き継ぎもスムーズになったという。

「社会インフラとして24時間365日体制でサービスを提供する私たちには欠かせないツール」と名島氏。災害時や緊急時の連絡・情報共有の補完ツールとしての活用も想定しているという。

「direct」 3つのポイント

1. リアルタイムに情報伝達
   現場と事務所など関係各所をリアルタイムでつなぎ、業務効率アップ
2. 高セキュリティ
   共有するデータや画像などは暗号化（SSL/TLS）して送受信され、情報えいや改さんを防ぐ
3. 使いやすさ
   災害や事故など突発的な事象にも慌てることなく使える仕様で、緊急時の連絡・情報共有時でも使いやすい

担当者からのメッセージ

「direct」は「現場」にフォーカスしたビジネスチャット。スマホやタブレットで活用できる機能を数多く搭載しています。2021年1月時点で2,500社以上の企業が導入し、連携するチャットボットで現場のRPAとなる業務の自動化・効率化も実現。30日間の無料トライアルを実施していますので、サービス詳細や料金などお気軽にお問い合わせください。