熊本県熊本市に本社を置く九州デジタルソリューションズ（旧社名・肥銀コンピュータサービス）。1988年の設立以来、熊本県下で多彩なITソリューションを展開してきた実績をベースに、2021年11月、現社名に変更。肥後銀行、鹿児島銀行を中心とする九州フィナンシャルグループのIT戦略を一手に担う中核企業として生まれ変わった。新体制発足と同時に、グループのITインフラとパブリッククラウドを結ぶ強固な自社クラウド基盤を構築。地場企業のDX推進、全国展開を見据えたSaaS型事業モデルの構築など、新たな事業構想を前進させる体制が整った。

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お客さまの課題をデジタル技術で解決し、新たな価値を提供するソリューション企業

九州デジタルソリーションズ（以下KDS）の前身は、1988年設立の肥銀コンピュータサービス。熊本県下を営業基盤とする肥後銀行のシステムエンジニア集団として、決済系、勘定系といった銀行システムの開発で技術基盤を確立し、現在も肥後銀行の基幹系・情報系システムの開発に携わっている。長年、こうした受託開発業務と収納代行システムが収益の2本柱となっていたが、2010年代以降急速に伸びているのが一般企業向けのITソリューション事業。対応領域は、会計・勤怠・販売生産管理といった業務システムを筆頭に、マーケティング、インフラ、セキュリティなどと幅広く、現在では新たな収益の柱に育っている。この流れに拍車をかけているのがDX推進の動きだ。自治体や経済団体をはじめ、企業・団体の多くがさらなるIT 化やDX推進への対応を迫られている。こうした中、同社は2021年11月に社名変更。その狙いについて、同社取締役CTOの竹下信之氏は次のように話す。「時代状況が大きく変化する中、お客さまの課題も刻々と変化し、その領域もますます多岐にわたっています。九州フィナンシャルグループの中核企業となり、営業エリアが熊本から九州全域に広がるのを機に地域の多様なIT課題を受け止め、デジタルの力で解決できる企業になろう、地域のDXを力強くサポートする技術集団に生まれ変わろう、と。新社名には、そんな願いが込められています」

自社クラウド基盤こそ、ソリューション事業を質・量ともに広げるプラットフォーム

九州全域のお客さまに向けてITソリューション事業を広げ
ていく、この新しい事業方針を円滑に進めるうえで課題となったのが、自社ITインフラの充実だった。

「従来はオンプレミスと一般インターネット回線で情報基盤を構築しており、事業拡大に伴って通信キャパシティが不足する懸念がありました。また新規のお客さまに新しいサービスを展開する際には、ITインフラの構築段階からお手伝いする場合も多く、セキュリティ面でも人的リソースの面でも課題がありました」と話すのは、同社開発部でシステム開発を統括していた錦戸智章氏。こうした課題の解決に向けて、KDSはオンプレミスとパブリッククラウドのハイブリッド構成で自社クラウド基盤の構築に踏み切る方針を固め、数社から企画提案を受けた。「その中でも際立っていたのが、QTnetさんのトータルソリューション提案でした」と錦戸氏は振り返る。「基本構成は、帯域保証型の『QT PRO VLAN』でネットワーク環境を確保し、『QT PRO クラウドダイレクト』で当社とパブリッククラウドを閉域網で結ぶセキュアな通信環境を確立するというもの。加えて、将来の通信トラフィック増に備えて構成変更が可能というフレキシブルな拡張性、導入時のネットワーク構築に際してのアドバイスなど、まさにトータルな目配りが盛り込まれていた点が導入の決め手になりました。おかげでお客さま、社内のいずれから見ても、利用しやすい環境が実現しました」オンプレミス型とクラウド型のハイブリッド構成になったことで、データを社内に置く安定性重視のお客さまにはオンプレミス型の環境を、構築スピードとコスト重視のお客さまにはクラウドを、と提案の幅が拡大。社内的にも、通信品質の安定、クラウド対応アプリケーションの開発、オンプレミス型からの移行支援といった成果に加えて、想定外のプラス効果もあったという。「サービスの導入は、新型コロナウイルスの流行が拡大した2020年4月。クラウド基盤が整っていたため、テレワーク環境もほんの数日で実現でき、最初の緊急事態宣言期間を無事に乗り切ることができました」（錦戸氏）。

DX認定事業者としてDX支援メニューを広げていく

2022年2月には経済産業省からDX認定事業者の認定を受け、お客さまに向けたDX 支援のバリエーションも大きく広がっている。中でも注力しているのが、SaaS型サブスクリプションモデルのアプリケーション開発だ。農水産、海運、建設関係など、これまでに蓄積した多様なソリューションの知見をブラッシュアップし、クラウドに乗せて全国に展開する構想を進めている。「お客さまの膨大なデータを守り、分析し、蓄積したノウハウを活用して新たな提案につなげていくことこそ、DXの核心です。今後、お客さま本位のソリューションを全国に広げていく局面で、QTnetさんには引き続きご支援をお願いしたいと考えています」と、竹下氏は将来を見据えている。自社クラウド基盤という強力なプラットフォームを得て、未来志向の新たな事業展開を進めるKDSの今後に注目したい。

DX推進に欠かせないクラウド基盤構築の最重要ピース

「QT PRO クラウドダイレクト」を選んだ理由

九州デジタルソリューションズ（KDS）が選んだ「QT PROクラウドダイレクト」。KDS とパブリッククラウドを冗長化した閉域網で結び、高品質でセキュアな通信環境を実現。全国市場を見据えた新たなサービス展開に弾みをつけた。

「QT PRO クラウドダイレクト」で大手パブリッククラウドとのセキュアな通信環境を確立

KDSは全国へのサービス展開を見据えた自社クラウド基盤を構築。その際、グループ内の回線インフラとして帯域保証型の『QT PRO VLAN』を選ぶとともに、KDSとパブリッククラウドを冗長構成の閉域網で結ぶ『QT PRO クラウドダイレクト』を導入し、インターネットを経由しないセキュアな通信環境を実現した。サービスオペレーションセンター（通称SOC）による常時監視体制や、帯域保証型・ベストエフォート型の豊富な接続帯域メニューから選択できるなど、『QT PROクラウドダイレクト』ならではの多彩なメリットも、導入を後押しする要素となった。

クラウドのメリットを生かした新サービスを、続々と市場へ

「QTnetさんには、前身の肥銀コンピュータサービス時代に肥後銀行の勘定系および情報系システムのネットワーク回線の運用で協力いただいてきた経緯があり、手厚いサポートぶりに信頼を置いていました」と錦戸氏。「今回も、サービス単体にとどまらないトータルな提案内容に加えて、ネットワーク構築の打ち合わせにエンジニアの方が同席し、性能検証段階で通信トラフィックの推移データの提供をしてもらうなど、基盤構築の要所要所で有益な助力をいただきました」。また導入時に大きなアドバンテージとなったQT PROサービスのフレキシブルな拡張性について早くも効果が表れている。「全社にテレワークが広がる中、営業担当が社外から自社内の閉域ネットワークにセキュアにアクセスできるモバイルツールとして『QT PROセキュアモバイル』をご提案いただき、導入を進めています。今後もQTnetさんと前向きなディスカッションを重ね、協業にも一緒に取り組みたいと考えています」と錦戸氏は話す。自社クラウドの構築を契機に、SaaS型サブスクリプションシステムの展開など、攻めの事業展開に舵を切ったKDS。錦戸氏は「今後もクラウドのメリットを生かした新サービスを展開したい」と、抱負を語った。

導入イメージ

QT PRO クラウドダイレクトを選んだ3つの決め手

1. インターネットを経由しないセキュアな通信でパブリッククラウドと接続
2. 信頼性が高い異ルートの冗長構成帯域保証型やベストエフォート型など豊富な接続帯域メニューから選択可能
3. 帯域保証型やベストエフォート型など豊富な接続帯域メニューから選択可能